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　日本貿易振興機構大連事務所（ジェトロ大連）が主催する「第2回大連日本食品関係者連絡協議会」が1月23日、中山区人民路のニューワールド大連ホテルで、食品はじめ、金融、商社、貿易、自治体の関係者ら65人が参加して開かれた。
　同協議会は、日本食品の中国市場開拓を促進するため、ジェトロ大連が昨年8月に立ち上げた。この日は事前の申込者数を上回る関係者が参加、日本食品の中国マーケット進出に対する関心の高さを裏付けた。
　まず、ジェトロ大連の荒畑稔所長が「協議会を通して市場開拓の情報を得るとともに、ネットワークづくりの場に」とあいさつ。続いて中国向け酒類輸出や中国国内販売、飲食店経営などを業務とする「和醸」（本社・福岡）の山本敬代表取締役が「北京市内における日本食品市場および日本酒の拡販事例」をテーマに講演した。
　山本代表はこれまでの経験と実績をもとに、中国で日本食品を売るための情報分析を「5W1H」に例え、なぜ売れるのか、などを紹介。そして成功事例としてノルウェー産サーモンの戦略的な取り組みを分析した。最後に売り方も差別化して、高品質や高級感の演出、文化の強調、商品情報を伝達することの重要性を訴えた。
　この後は意見交換や交流会が開かれ、参加者は山本代表に質問したり、参加者同士が情報交換したり、会場は熱気に包まれ、日本食品に対する期待が広がった。