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　循環型社会を目指すリサイクル工業団地「大連国家生態工業モデル園区」の現地視察交流会が11月29日、整備が進む庄河市の同園区で、日本の行政や各団体、企業、マスコミなどの関係者約40人が参加して行われた。
　同園区は下水処理など環境改善サービスで長年の実績をもつ東達集団が運営する、国家プロジェクトのリサイクル工業団地。計画面積は工業園区15平方キロメートル、生活関連エリア15平方キロメートルで、最終的には輸入再生資源を含めて年間1300万トンを処理する計画になっている。
　国家モデル事業として2010年6月に着工し、今年9月から廃プラ再生会社など一部の入居企業が操業を開始した。 さらに園区サービスセンターに展示場が開設され、中日韓循環経済モデル基地実施計画の提出を機に、日本の関係者に現状を見てもらおうと、この日の現地視察交流会が開かれた。
　まず、展示場で同園区有限公司の小林均副総経理がジオラマとDVDで園区の全体計画を説明した。この後、会議室で大連循環産業経済区管理委員会の于成福副主任が「この機会を通して日本との友好関係が深まることを期待している」とあいさつし、同園区の楊福傑副総経理が建設の経緯から今後の計画などを紹介して、「当園区は一級のサービスを提供する。日系企業の進出に期待している」と述べた。
　一行は、廃プラリサイクル工場や操業準備を整えたDVDリサイクル工場、税関などを視察。昼食を挟んで物流の玄関口となる庄河港を訪れ、着々と整備が進む港湾環境を見て回った。
　同園区には、日本の大手接薬剤メーカーも進出を予定しているという。問い合わせは同園区有限公司日本誘致部（電3919−7515、186−4086−4836、E-mail：kobayashi309@gmail.com）で受け付けている。