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　中国社会科学院『中国人口科学』雑誌社と東北財経大学が主催した「2014年『人口発展と産業構造調整』学術研究討論会」は6月28日、中山区八一路の遼寧集貝港湾大酒店で開かれた。15人の研究者が発表し、多数の研究者や大学院生らも聴講。日本から、近畿大学の西澤信善特任教授と飯島高雄准教授も出席した。
　同研究討論会は、第1部「産業構造の調整段階における人的資源の作用と国際経験」、第2部「地域の産業構造調整に内在する問題」、第3部「産業構造の調整段階における人口と就業の問題」の3部構成で行われた。
　第1部では、日本の事例として、飯島准教授が「日本における産業構造転換の現状と政策評価」を、西澤特任教授が「日本の人口動態と産業調整」をテーマに講演した。
　飯島准教授は、製造業は人員削減で生産性向上を実現し、雇用を吸収できなくなっているとし、「潜在的な需要構造との適合を図るように、供給構造、産業構造を転換していく必要がある」と指摘。医療や介護サービスなど、第3次産業での雇用吸収に期待を寄せた。
　西澤特任教授は、地方の人口減少は深刻な状態であり、人口減少が需要衰退や市場縮小、労働力不足を引き起こし、経済成長を阻害していると指摘。「地方、特に農村部の復興には農業しかない」とし、保護される農業から競争力ある農業への発展に期待を寄せた。
　西澤特任教授は「両国関係が悪化する中で、わざわざ日本から研究者を呼んでくれたことに感謝している。歴史を振り返ると、中国東北部で目を覆い、耳を塞ぎたくなる事件が起こったことは、紛れもない事実である。両国関係は未来志向でやらねばならないが、その前提は正しい歴史認識を持つことである。和解の接点は、きちんと正確に歴史を知るところにあるのではないか」と大連訪問を振り返った。